水害リスク情報の重要事項説明が義務化

ついに、国土交通省は住宅購入時や賃貸などの契約前に

水害ハザードマップなどを活用し、

水害のリスクを説明することを義務化し8月28日より施行されました。

近年、大規模水災害の頻発により甚大な被害が生じており、数十年に一度といわれる大雨が続くと急傾斜地や渓流付近では「土砂災害」が、河川の周辺では河川の氾濫による「洪水」が、周辺の土地より低い場所では「浸水＝内水氾濫」が起きる可能性があります。

不動産取引時においても、水害リスクに係る情報が契約締結の意思決定を行う上で重要な要素となっています。

そのため、普段行なっている重要事項説明書内に水害リスクの説明が追加されることになります。
主な内容とすれば、各自治体が制作した水害ハザードマップを用いて物件の位置や浸水リスク、避難所の場所を説明することになります。
また、浸水想定区域に該当しないといっても、「水害リスクがない」と誤認しないように配慮することが求められます。

近年、起きてる水災害においてとても重要なことかと思います。

令和元年台風19号による増水で荒川が一時、氾濫危険水位に達した熊谷市は市内の小中学校など48カ所に避難所を開設し、荒川流域に避難指示をでたことも記憶に新しいかと思います。

幸い大きな氾濫などは起こりませんでしたが、常日頃から防災意識を持っていることはとても重要だと改めて思いました。

ぜひ、一度お住いの地域のハザードマップを確認してみてください。

当店では不動産をご提供させていただいている立場としてお客様がより安全・安心できる不動産をご提供できるように様々なリスクに備えて準備を進めて参ります。